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232日

なんてこった!日米比較、“世界最強の労組”大リーグ選手会、日本は憧れ、米国では足元の揺れも

日米比較2026年11月18日オーマイガッ!メジャー編集部
数字でみる
232日1994〜95年のストの長さ
78倍最低年俸(1968年比、今季78万ドル)
12月1日労使協定の期限(米東部時間)

3行でわかる

  1. 日本では「世界一強い労働組合」と呼ばれる大リーグ選手会。1994〜95年には232日のストを打ち、年俸の上限(サラリーキャップ)を一度も受け入れていない
  2. 最低年俸は1968年の1万ドルから、今季は78万ドルに。米4大プロスポーツで、年俸の上限がないのは大リーグだけだ
  3. 一方、米国では今年2月に専務理事が辞任し、代理のトップで年俸の上限と戦う“揺れの中の交渉”。2017年の大谷の契約金が約231万ドルに抑えられたように、守るのは“メジャーの選手”だという面もある
ここまでの流れ
  1. 1966年選手会が組合として認められる
  2. 1975年裁定が今のFA制度につながる道を開く
  3. 1994〜95年232日に及ぶストライキ
  4. 今年2月トニー・クラーク専務理事が辞任
  5. 12月1日労使協定が切れ、ロックアウトが確実視される

1選手会が主役に躍り出た

なんてこった!ロックアウトまで2週間を切ったこのタイミングで、改めて主役に躍り出たのが大リーグ選手会(MLBPA)だぜ。日本ではよく「世界一強い労働組合」と呼ばれる団体だ。

2017年、ハーバー・ビジネス・オンラインは、大谷のメジャー移籍を前にした新しいポスティング制度の話し合いで、選手会が日本球界の案に反対し、交渉期間を最後は11月1日〜12月5日に縮めさせたと伝え、その交渉術を「世界一強い労働組合」と紹介した。2022年のロックアウトの際も、デイリースポーツは「米国最強の労働組合」が強気の姿勢を崩さないと報じている。

そして今、その選手会が年俸の上限(サラリーキャップ)をめぐって、オーナー側と真っ向からぶつかっている。ボストン・グローブ紙によると、選手会を率いるブルース・マイヤー専務理事代行は現地11月17日、MLBの主張は「言っていることが矛盾している」と批判した。最強の組合の“いま”を、日米の目で見てみようじゃないか。

2なぜ“最強”と呼ばれるのか

まずは、なぜ“最強”と呼ばれるのか。名城大学の鈴村裕輔教授は日刊ゲンダイのコラムで、その理由を「実行力」「団結力」「資金力」の3つに整理した。ただし同教授は、全米自動車労組のような強力な組合も米国にはあり、“世界最強”は少し言いすぎだとも書いている。実行力の象徴が、1994〜95年の232日に及んだストライキだ。

Wikipediaのまとめでは、選手会が組合として認められたのは1966年。マービン・ミラー専務理事のもとで、1968年の最初の労使協定で最低年俸を6000ドルから1万ドルに上げ、1975年の裁定で今のFA制度につながる道を開いた。主なストは1972年、1981年、1994〜95年。オーナー側の締め出しも、1990年(32日)や2021〜22年などに受けている。

ESPNによると、今季の最低年俸は78万ドル。1968年と比べて78倍だ。しかも、アメフトのNFL、バスケのNBA、アイスホッケーのNHLがそろって年俸の上限を持つなか、大リーグだけは一度も受け入れていない。数字で見ても、こいつはやっぱり半端じゃないぜ。

冷静な視点だね。

日本で語られる姿

「世界一強い労働組合」。実行力・団結力・資金力が理由とされる

米国の現実

トップが辞任し、後任のマイヤー氏は今も「代行」のまま

3アメリカの足元は少し違う

ところが、アメリカの足元を見ると、景色は少し違う。MLB.comによると、13年近く選手会を率いたトニー・クラーク専務理事は今年2月に辞任した。財務をめぐる疑惑で連邦当局の捜査を受けていると報じられていた。CNNは後任選びを「大きな動揺の中、重要な時期に」と見出しで伝えている。後を継いだのが、前回の交渉で選手側の中心だった弁護士のマイヤー氏で、今も「代行」のままだ。

日本で語られる“最強”のイメージと、トップ交代に揺れた組織という米国の現実。ここにギャップがあるってわけさ。さらに、強さの“向き”にも注意が必要だ。選手会が守るのは、基本的にメジャーの選手たちだ。

2017年、23歳だった大谷は労使協定のルールでアマチュア扱いになり、MLB Trade Rumorsによると、エンゼルスが出せた契約金は231万5000ドル、年俸は最低の54万5000ドルだった。このルールは、選手会とオーナー側が結んだ協定の一部だ。若手や海外の選手の取り分より、メジャーの選手の権利を優先してきた、という見方もできるんだぜ。

4今回の交渉はどうなる?

では、今回の交渉はどうなるのか。ボストン・グローブ紙によると、MLBは2028年から年俸の上限と下限を設け、収入を選手と球団で50対50に分ける案を出している。マイヤー氏は、選手はすでに収入の55〜56%を得ているとし、上限はオーナーの利益と球団の価値を上げるためのものだと反論した。一方、薬物検査や家庭内暴力、賭博のルールなど、お金以外の話は前に進んでいるという。

労使協定は米東部時間12月1日午後11時59分に切れ、ロックアウトが確実視されている。ESPNは、2027年に60試合以上が失われると全国放送の契約が1年延びる仕組みがあり、遅くとも5月上旬には合意が必要になると見ている。大谷の約97%が後払いという契約も、MLBが6月の案で後払いの廃止を盛り込んだことで、交渉と無関係ではない。編集部の見方では、今回のカギは“団結力”だ。

代行のトップのもとで、スター選手から若手まで足並みをそろえ続けられるか。世界最強の看板が本物かどうか、この冬にはっきりするってわけさ。12月2日の朝を、しっかり見届けてくれよな!

「言っていることが矛盾している」ブルース・マイヤー専務理事代行(ボストン・グローブ紙、当サイト訳)

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編集部の視点

日本で「世界最強」という言葉が好まれるのは、日本の選手会と比べて、ストを本当に打ち、勝ち取ってきた歴史が目立つからだろうね。でも、米国の記者たちが見ているのは、もっと生々しい現実だ。トップが辞任し、代行のまま一番大きな交渉に臨む。オーナー側は、ファンの多くが年俸の上限を支持しているという世論調査も持ち出している。強い組合ほど、“お金持ちの選手の味方”に見られやすい面もある。一方で、メジャーの年俸の高さや、大谷の大型契約が実現したのは、選手会が上限を拒み続けてきた結果でもある。最強の看板は、今回の交渉で守られるのか、それとも崩れるのか。読者のみんなは、どっちだと思う?